姶良市議会 2022-11-28 11月28日－03号
広島市では、2018年７月の西日本豪雨災害時に、重度心身障がいがある子どもさんのお母さんより公明党の支部へ相談がありました。重度心身障がいがある子どもさんに必要な医療機器は、人工呼吸器をはじめ、たん吸引器や体温調整のためのエアコンマットなど計６種類、たんの詰まりや呼吸不全は365日昼夜を問わず起き、電源なしのケアは不可能です。
広島市では、2018年７月の西日本豪雨災害時に、重度心身障がいがある子どもさんのお母さんより公明党の支部へ相談がありました。重度心身障がいがある子どもさんに必要な医療機器は、人工呼吸器をはじめ、たん吸引器や体温調整のためのエアコンマットなど計６種類、たんの詰まりや呼吸不全は365日昼夜を問わず起き、電源なしのケアは不可能です。
課題につきましては、一部に計画の作成や訓練を実施していない施設があることから、本市としては取組の進んでいない施設に対し実施を強く促すとともに令和２年７月の熊本での豪雨災害を踏まえ、より実効性のある避難確保計画等の作成の徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。
項目１、豪雨災害について。 ７月８日、15日、19日の３日間に記録的短時間の豪雨により、河川の氾濫、崖崩れ等が市内のあらゆる箇所において災害が発生しました。 そこで、以下についてお伺いいたします。 要旨１、防災行政無線について。
◎総務部次長兼危機管理監（岸園克己君） 一般の方も、阪神淡路、東日本大震災、熊本地震、その他豪雨災害をいろいろ見て感じておられることは分かっていると思います。それに関しまして、行政側だけではなくて、一市民も、その点について、今後考えていかないといけないとは考えております。 以上です。
昨年７月、かつてないほどの甚大な被害を受けた豪雨災害からの一日も早い復旧復興に向けて人吉らしさ、各町の特性を生かしたまちづくりとして人吉市復興計画を策定、災害の復旧復興を前向きに捉え、10年後20年後はもちろん、50年100年後を思い描いたまちづくり、未来型復興を目指して取り組んでおられる松岡人吉市長の講演をお聞きしました。
経緯としては、昭和42年豪雨災害などで甚大な被害があったことから、総合的な崖崩れの対策のために昭和44年に制定されております。一方、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき指定された区域で、住宅等の新規立地抑制や警戒避難体制の整備など、ソフト対策の推進を目的としたものございます。
初めに、今年８月の豪雨災害でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りいたしますと同時に、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。コロナ禍の下での避難生活、復旧・復興に全力を挙げておられることと思います。一日も早い再建を願っております。 質問に入ります。 昨年７月の九州豪雨から１年がたちました。
次に、新型コロナウイルス感染症の県独自の爆発的感染拡大警報等の発令中、豪雨災害等による避難指示が発令された場合の市民生活に与える影響について伺います。 薩摩地方を中心に大雨に見舞われた先月17日、県内13の市と町が最大46万５千人に対し避難指示を発令しました。豪雨災害などのときに市区町村が住民に向けて発令する避難勧告が廃止され、本年５月20日から避難指示に一本化されております。
10年前と現在の環境の変化についてでございますが、世界では近年、地球温暖化が原因と考えられる自然災害や山火事の原因となる熱波などの異常気象が確認されており、日本国内でも豪雨災害が全国各地で発生し、甚大な被害が生じております。本市におきましても大雨に伴う避難指示が毎年のように発令されるなど、異常気象を実感するようになっております。
│ 備 考 │ │番号│番号│ │ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ １│ │一般質問 宮内 博君（92ページ） │ │ │ │ │ ・コロナウイルス感染症対策について │ │ │ │ │ ・豪雨災害対策
2019年の７月豪雨災害では、土砂災害警戒情報などの気象情報が発表された後、避難勧告や避難指示を発令し、避難所開設などの情報が出されるという流れになっており、気象情報と避難情報が一体に出されるものと考えていました。ですから、今回、警戒レベル４相当の気象情報が発表されても避難情報を発令しないという判断があることを私は改めて認識しました。
雨水管理方針は、近年の豪雨災害の増加に対し下水道における浸水対策を計画的に進めるための方針を策定するもので、対策を実施すべき区域が明確化され、効率的に進める効果が期待されます。具体的には、浸水要因の分析や地域ごとの整備目標などを検討し、段階的対策方針を令和３年度に策定いたします。また、整備の優先順位は浸水被害の発生状況や浸水リスクなどを勘案して設定してまいります。
│ │ │ │ │ ・危険廃屋について │ │ │ │ │ 宮内 博君（171ページ） │ │ │ │ │ ・ごみ処理問題について │ │ │ │ │ ・新型コロナウイルス対策について │ │ │ │ │ ・豪雨災害対策
災害大国日本では大地震に加え，近年，気象の変化とともに豪雨災害，巨大台風などが頻発し，災害が発生するたびに多くの命が犠牲になっています。中でも災害時に自力で迅速な行動を取ることが困難な人の被害は大きく，東日本大震災では犠牲者の過半数を65歳以上の高齢者が占め，また障がい者の犠牲者は健常者に比べて２倍も多かったと報告されています。
また、加えまして、７月豪雨災害で公共土木災害事業等が増加したことにより、年度当初において予定した事業の年度内完了も難しくなってきております。そのため、事業費を減額しなかった事業でありましても、今回の補正において繰越明許費の追加として計上しております。繰越明許費の補正につきましては、伊佐市各会計計算書の６ページの第２表に記載しておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
喫緊の取組としては、新型コロナウイルス対策のほか、豪雨災害で被災した地域の迅速な復旧を進めることとし、今後は、国や県とともに、十分に連携をしながら、幹線となる河川や道路の整備、ため池や水門施設の更新など、災害に強いインフラ整備として、計画的に国土強靱化を図ってまいります。
第２、平成29年７月の九州北部豪雨災害時の朝倉市と日田市での最大１時間降雨量と最大24時間降雨量について。 第３、本年７月に生じた熊本県人吉市を中心とする豪雨についても、同じくどのような降雨量だったのか。 第４、近年、全国的に頻発する豪雨災害時における豪雨の特徴、さらには傾向について。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。
◆議員（山下つきみ） 今回の台風10号のときが避難所の開設箇所数も61か所，避難された方も1,039名という，７月の豪雨災害のときとは全く比較にならないぐらいのかなりの方が避難をされたようであります。
それから、今年７月４日、豪雨災害により、本市の山野地区の方々は甚大なる被害を受けられました。この場をお借りしまして、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 現在、被災地の復旧に向け、国・県の指導をいただきながら、これから本格的に復旧作業が開始されていきます。被災された方々に寄り添いながら、早急な原状回復を行っていきたいと思います。
質問の前に、７月豪雨災害に被災された方の復興を願うとともに、コロナウイルスへ多大な影響受けている方々の一日でも早い復活に取り組んでいく所存であります。 それでは、質問に移らせていただきます。私の質問は３つであります。 まず、１つ目の質問を行います。 １、市債発行について。 （１）地域活性化施策として、金利上乗せの短期の住民参加型公募地方債を発行できないかについてお尋ねいたします。